日本で新型インフルエンザ・パンデミックが起こった場合、
アジアインフルエンザやスペインインフルエンザのデータに基づき推計した場合、
入院患者は53万人〜200万人、死亡者は17万人〜64万人と推定されています。
また、東京都、千葉県、埼玉県など8つの自治体で組織されている
「八都県市首脳会議」に参加している横浜市中田市長が、
「もし、東京で一人でも新型インフルエンザにかかったら、
横浜市内でパニックを起こさないように、
市営地下鉄を止め、学校は休校にする覚悟でいます」
と、TV出演した際にも述べているように、
交通の規制と集会の自粛が有効であるとは考えられていて、
新型インフルエンザの発生時に、
「学校閉鎖」
「鉄道運休」
「流行前のワクチン接種」
を実施した場合、何もしなかった場合に比べて、
感染者数は約1/3になるなど、被害が軽減できる可能性があると
シュミレーション調査で明らかにされています。
しかし、逆にそれらを実施したとしても、
国内全域でパンデミックが発生すれば、
数十万人の感染者と数万人規模の死者を出し、
さらに多くの社会的、経済的影響を受けることは避けらない
という可能性もあるということでもあります。